訪日外国人の数は増加を続けており、2016年には2千万人を突破しました。日本政府は2020年に4千万人、2030年には6千万人を目標としています。インバウンドに対するホテル需要不足も相まって、世界的に拡大している民泊の利用が急増している市場において、「airbnb」と「マツリテクノロジー㈱」共同開発した民泊サービスに出資しています。
インバウンドの増加に伴う宿泊施設の提供は、観光客等が増加し、国内の様々な地域経済に貢献する基盤となると考えています。

※Airbnb（エアビ－アンドビ－）：世界最大の民泊サイトを運営している企業